飲食店の閉店処分マニュアル｜費用を抑えて不用品を賢く処分する手順

飲食店の閉店コストを最小限に抑える秘訣は、「買取」から「廃棄」の順で進めることです。

退去期限が迫るなか、厨房機器や什器の処分をすべて廃棄業者へそのまま委託すると、高額な費用が発生することも。

本記事では、損をしない業者の選び方や品目別の分別ルールを、初めての方にも分かりやすく解説します。

　

飲食店の閉店処分は”買取”→”廃棄”の順序が最も低コスト

飲食店の閉店処分でコストを最小化する秘訣は、先に「売れるもの」を仕分けることです。

いきなり全ての不用品を「ゴミ」として処分すると、多額の廃棄費用が発生します。まずは居抜き売却や専門業者の買取査定を優先しましょう。

買取で得た利益を処分費用に充てることで、閉店に伴う出費を大幅に抑えられます。

1.まずは「居抜き売却（造作譲渡）」の可能性を探る

飲食店を閉店する際、最も優先すべきアクションが居抜き売却（造作譲渡）です。

通常、飲食店を退去する際は、内装や設備をすべて解体して入居時の状態に戻す「スケルトン工事」が求められます。しかし、次の借主に内装や厨房設備を引き継ぐ「居抜き」が成立すれば、解体費用を全額浮かせるだけでなく、設備を資産として売却できる可能性があります。

飲食店閉店における「居抜き」と「スケルトン」のコスト差は、以下の表の通り劇的です。

項目	居抜き売却（造作譲渡）	スケルトン戻し（原状回復）
解体・処分費用	原則0円（次入居者が負担）	数十万〜数百万円（全額自己負担）
造作譲渡代金	プラス収支（売却益が入る）	発生しない
工事期間	不要	1週間〜1ヶ月程度必要

このように、居抜きでの閉店処分が成立するかどうかで、手元に残る資金が100万円単位で変わることも珍しくありません。

ただし、居抜き売却を進めるには「大家さん（貸主）の承諾」が絶対条件です。契約内容によってはスケルトン戻しが必須となっているケースもあります。閉店を決めたら、早めに管理会社へ相談し、居抜きでの募集が可能かを確認しましょう。

また、居抜きは次の入居者が決まらなければ成立しません。
スピード勝負になるため、飲食店専門の居抜き物件サイトや仲介業者を活用し、処分を検討し始めた段階ですぐに動き出すことが成功のポイントです。

 
2.厨房機器や什器は「買取査定」で処分費と相殺する

居抜き売却が難しい場合、次に優先すべきは厨房機器や店舗什器の「買取」依頼です。飲食店を閉店する際、これらを単なる不用品として処分するか、資産として売却するかでも、最終的な収支に大きな差が生まれます。

特に製造年式が新しいものや、人気メーカーの厨房機器は高値で取引されます。買取で得た現金は、後ほど発生する廃棄物の処分費用に充てることができ、実質的な持ち出し金額を減らすことが可能です。

高価買取が期待できる主な品目は以下の通りです。

項目	高価買取のポイント
大型厨房機器	製氷機、コールドテーブル、縦型冷蔵庫（ホシザキ、パナソニック等）
熱調理器	ガスレンジ、フライヤー、オーブン（コンベクションタイプは特に人気）
店舗什器	デザイナーズ家具、状態の良い木製テーブル、カウンターチェア
その他	自動券売機、エスプレッソマシン、高性能レジスター（POSレジ）

少しでも高く売るためには、複数の飲食店専門買取業者に査定を依頼しましょう。また、時間に余裕がある場合は「ネットオークション」や「フリマアプリ」の活用も有効です。

ネットオークションは業者を介さないため、市場価格に近い金額で処分できるメリットがあります。ただし、梱包や配送の手間、動作保証に関するトラブルのリスクも伴います。手間をかけずに即日処分したい場合は専門業者、利益を最大化したい場合はネットオークションと使い分けるのが賢明です。

査定前には、機器の油汚れを掃除し、取扱説明書や付属品を揃えておきましょう。これだけで査定額が数万円アップすることも珍しくありません。

3.値がつかない物は「産業廃棄物」として適切に処理する

居抜き譲渡や買取査定、ネットオークションでも引き取り手が見つからなかった物品は、最終的に「廃棄物」として処分します。

飲食店から出るゴミは家庭ゴミとは異なり、法律によって厳格な処分方法が定められています。

特に、店舗の解体や片付けに伴って発生するプラスチック類、金属くず、ガラスなどは「産業廃棄物」に該当するケースが一般的です。これらは自治体のゴミ回収には出せず、原則として「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者へ依頼して処分する必要があります。

飲食店閉店時に「産業廃棄物」として処分が必要になる主な品目は、以下です。

分類	具体的な品目の例
廃プラスチック類	プラスチック製の容器、看板、店舗用ビニールシート
金属くず	錆びた調理器具、買取不可のステンレス棚、スチール棚
ガラス・陶磁器くず	割れた食器、ショーケースのガラス、タイル
廃酸・廃アルカリ	業務用強力排水管洗浄剤、工場・厨房設備向けアルカリ剥離剤など

もし許可のない業者に処分を依頼したり、不法に投棄したりすると、飲食店オーナー自身が法的な罰則を受けるリスクがあります。ネットオークション等で売れ残った残置物を放置して退去することも、賃貸借契約違反やトラブルの原因となるため厳禁です。

また、処分を依頼する際は、業者が発行する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を必ず確認しましょう。これは、不用品が最終処分場まで適切に運ばれたことを証明する重要な書類です。

正しい手順で処分を行うことで、不要な処分費の発生や法令違反のリスクを防ぎ、結果として経営者自身を守ることにも繋がります。

　

【品目別】飲食店の不用品・ゴミの正しい処分方法まとめ

飲食店の閉店処分では、品目ごとに「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かを分別し、見極めることが重要です。

厨房機器や家具、生ゴミなど、種類によって依頼すべき業者や処分ルートが異なります。これらを適切に分別することで、処分費用の削減とスムーズな退去が可能になります。

ここからは、飲食店で発生する主要な不用品について、品目別の最適な処分方法を解説します。

厨房機器・大型家電（冷蔵庫・製氷機・食洗機など）

飲食店の閉店処分において最も重量があり、取り扱いに注意が必要なのが厨房機器です。これらは「産業廃棄物」に該当するため、家庭用の大型ゴミとして自治体に回収を依頼することはできません。

特に業務用冷蔵庫や製氷機、エアコンを処分する際は、「フロン排出抑制法」という法律を遵守する必要があります。フロン類が含まれる機器を廃棄する場合、有資格者によるガスの回収と、その証明書の発行が義務付けられています。

厨房機器の主な処分方法と注意点を以下の表にまとめました。

機器の種類	主な処分方法のポイント	注意すべき法律・ルール
冷蔵庫・製氷機	専門業者によるフロンガス回収が必須	フロン排出抑制法
ガスレンジ・フライヤー	ガス管の切り離し工事が必要	専門資格者による施工
食器洗浄機	給排水の止水処理と取り外し作業	水漏れ防止措置
電子レンジ・小型家電	金属くず・廃プラスチック類として処理	産業廃棄物としての委託

大型の厨房機器は、搬出作業にもコストがかかります。厨房が地下や2階以上にあり、エレベーターが使えない場合は追加費用が加算されるため、見積もり時に必ず搬出経路を伝えましょう。

また、故障して動かない機器であっても、ステンレスなどの金属資源として価値がつく場合があります。廃棄処分を依頼する前に、金属回収の側面からも業者の提案を比較するのが、飲食店閉店時のコスト削減では有効です。

取り外しの工事から搬出、法的な手続きまでをワンストップで任せられる業者を選ぶことで、閉店間際の忙しい時期でもトラブルなく処分を終えることができます。

 店舗家具・什器（テーブル・椅子・ソファー）

客席で使用していたテーブルや椅子、ソファーなどの店舗家具は、飲食店の閉店処分において意外と手間がかかる品目です。これらは「産業廃棄物」の中でも「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラス・陶磁器くず」「木くず」が混在した混合廃棄物として扱われます。

店舗家具の処分を検討する際は、まず「素材」を確認しましょう。素材によって、廃棄費用を抑える工夫ができるからです。

家具の種類	主な素材と処分のポイント
木製テーブル・椅子	木材部分が多い場合、解体することで木くずとして安く処分できる。
ソファー・ベンチ	内部のバネや布地、ウレタンの分別が難しいため、処分費が高くなる傾向。
カウンターチェア	金属製の脚と座面を切り離せれば、金属資源として価値が出る。
パーテーション・棚	樹脂製やガラス製は、破損に注意して搬出する必要がある。

ブランド家具やデザイナーズ家具であれば、廃棄せずに専門のアンティーク家具店やリサイクルショップへ相談しましょう。一般的な事務用家具とは異なり、飲食店特有のデザイン性は特定の層に需要があります。

処分費用を少しでも削るなら、搬出時の作業代を意識してください。分解できるものはあらかじめ解体し、業者がトラックへ積み込みやすい状態にまとめておくだけで、作業時間に応じた人件費の節約に繋がります。

調理器具・食器類・グラス

飲食店の閉店処分において、最も細かな分別と梱包作業を要するのが調理器具や食器類です。これらは「金属くず」や「ガラス・陶磁器くず」として産業廃棄物に分類されます。

量が多くなりがちな食器類は、重さによって処分費用が決まることが多いため、まずは「本当に捨てるべきもの」を仕分けることから始めましょう。

品目	処分のポイント	主な分類
寸胴・フライパン	ステンレスや銅製品は、スクラップ価値として買取対象になる場合がある。	金属くず
和食器・洋食器	割れているものは危険物として扱い、段ボールに「キケン」と明記する。	陶磁器くず
ワイングラス・コップ	強化ガラスなどは通常のガラスと処分ルートが異なる場合がある。	ガラスくず
包丁・ナイフ	刃先を厚紙で保護するなど、搬出時の安全確保が必須。	金属くず

飲食店を閉店する際、ブランド食器や未使用の調理器具がある場合は、廃棄する前に「セット売り」での売却を検討してください。これらは専門のリサイクル業者だけでなく、これから開業を目指す個人オーナーへの需要が非常に高い品目です。

また、処分を業者に依頼する場合は、あらかじめ種類ごとに段ボールへまとめておきましょう。金属製、セラミック製、ガラス製が混ざった状態で「混合廃棄物」として出すよりも、分別済みの状態の方が処分単価を抑えられるケースが多いからです。

調理器具や食器の処分は、閉店作業の終盤にまとめて行うと大きな負担になります。客席の片付けと並行して、計画的に箱詰めを進めておきましょう。

 食材・調味料・生ゴミ（事業系一般廃棄物）

飲食店の閉店処分において、最も早い時期に対応すべきなのが、傷みやすい食材や生ゴミの処理です。これらは「事業系一般廃棄物」に分類され、産業廃棄物とは別の処分ルートに乗せる必要があります。

生ゴミを店内に放置すると、悪臭や害虫の発生原因となり、退去時のトラブルに発展しかねません。閉店日が決まったら、計画的に在庫を減らし、最終日にはゴミが残らない状態を目指しましょう。

食材や調味料の処分方法は、状態によって以下のように使い分けるのが効率的です。

状態・品目	おすすめの処分方法	注意点
未開封・期限内	他店舗への譲渡、フードバンクへの寄付	衛生管理の責任の所在を明確にする
開封済み調味料	中身を破棄し、容器は素材別に分別処分	液体をそのままゴミ袋に入れない
生ゴミ・調理屑	事業系ゴミの定期回収業者へ依頼	最終回収日を事前に確認する
廃食用油	専門の回収業者に引き取りを依頼	排水口に流すのは絶対にNG

飲食店を閉店する際、特に注意したいのが「液体の処理」です。大量の調味料やスープをそのままゴミ袋に入れると、搬出時に袋が破れて床を汚し、清掃費用を請求される恐れがあります。

また、廃油については資源としての価値があるため、無料で回収してくれる業者も多いです。一般のゴミと一緒に処分せず、専用のポリタンクにまとめておきましょう。

生ゴミの回収は自治体ではなく、許可を受けた民間業者との契約が必要です。

 事務用品（パソコン・レジ）

飲食店の閉店処分で、事務用品やレジ周りの機器は「機密情報の保護」という観点で注意を払うべき品です。これらは「産業廃棄物」として処分されますが、物理的な破棄だけでなくデータの管理が必要になります。

特にPOSレジや店舗用パソコンには、顧客情報や売上データ、従業員の個人情報が蓄積されており、これらを適切に処理せずに処分すると、情報漏洩のリスクにつながります。

事務用品の処分における主な注意点は以下の通りです。

品目	処分のポイント	データの取り扱い
POSレジ・周辺機器	リース品の場合は勝手に処分せず、リース会社へ返却する。	初期化およびデータの消去が必須。
店舗用パソコン	産業廃棄物の「廃プラスチック類・金属くず」として処理。	ハードディスクの物理破壊を推奨。
電話機・ルーター	通信契約の解約手続きを忘れずに行う。	設定情報の初期化。
デスク・事務椅子	状態が良ければリサイクルショップで買取が可能。	なし。

飲食店を閉店する際、古いパソコンやモニターは買取値がつかないケースも多いですが、パソコン回収専門の許可業者に依頼すれば、無料または安価で回収してくれる場合があります。

また、レジロールの予備や文房具などの消耗品は、まとめてネットオークションに出品したり、知り合いの飲食店オーナーに譲渡したりすることで、ゴミの総量を減らせます。

事務機器の処分は、物理的な搬出作業よりも「データの消去」や「リースの解約」に時間がかかります。

　

知っておくべき「事業系ゴミ」と「法律」のルール

事業活動で出た不用品は「自己責任」での処理が義務付けられており、前述のように家庭ゴミの集積所へ出すことはできません。ルールに反した処分は、高額な罰金やトラブルの原因となります。

ここでは、法令違反を未然に防ぎ、正しく飲食店を閉店するための基本的な法律知識と処分区分について解説します。

なぜ飲食店のゴミは「家庭ゴミ」として自治体に出せないのか？

飲食店の閉店作業を進める際、最も誤解しやすいのが「ゴミ集積所への排出」です。

これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づいています。この法律では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないと定められているためです。

家庭ゴミと飲食店ゴミの主な違いを以下の表にまとめました。

項目	家庭ゴミ	飲食店のゴミ（事業系廃棄物）
排出責任者	一般市民	飲食店オーナー（事業者）
処理費用	税金・指定袋代	全額事業者負担
回収場所	地域のゴミ集積所	専門業者による個別回収
法的な区分	一般廃棄物	産業廃棄物 または 事業系一般廃棄物

たとえ店舗と住居が一体となっている個人経営の飲食店であっても、店舗部分から出た処分品は「事業系」として扱われます。

不法投棄と判断された場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられるという非常に重い罰則が設けられています。

自治体によっては、届出によって少量の事業系一般廃棄物を受け入れている場合もありますが、多くは事前登録や有料の専用シールが必要です。まずは自分の店舗がある地域のルールを確認し、正しい処分手順を整えましょう。

「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の違いと区分

飲食店の閉店処分を進める上で、最も混同しやすいのが「廃棄物の区分」です。飲食店から出るゴミは、前述のように大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分けられます。

この区分を間違えると、依頼すべき業者の選定ミスや法令違反に繋がるため、正しく理解しておく必要があります。ここで改めて、それぞれの具体的な品目と特徴を以下の表にまとめました。

区分	主な品目	処分を依頼する先
産業廃棄物	厨房機器（金属・プラスチック）、店舗家具、ガラス、廃油、ビニール類	産業廃棄物収集運搬業許可業者
事業系一般廃棄物	残飯・生ゴミ、野菜くず、紙くず、割り箸などの天然素材	一般廃棄物収集運搬業許可業者

「産業廃棄物」は、主に内装解体や設備の撤去時に発生する、資源化や特別な処理が必要な廃材です。一方、「事業系一般廃棄物」は、主に日々の運営で発生する生ゴミや紙くずなどを指します。

飲食店閉店の際、特に注意が必要なのが「什器や備品」の扱いです。例えば、金属製の調理器具やプラスチック製の容器は産業廃棄物になります。これらを事業系一般廃棄物の袋に混ぜて処分することはできません。

また、処分を依頼する業者が、それぞれの区分に対応した「許可証」を持っているか必ず確認しましょう。産業廃棄物の許可しか持たない業者に生ゴミの処分を頼むことは、法律で禁止されています。

不法投棄リスクを避ける「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」とは

閉店処分においてオーナーが注意すべきなのは、「廃棄物が最後まで正しく処理されたか」を確認することです。そのための重要な仕組みが「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」制度です。

マニフェストとは、委託した不用品の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などが記載された伝票のことです。法律により、産業廃棄物を排出する事業者は、このマニフェストを発行・管理することが義務付けられています。

マニフェストを利用する主なメリットと役割は以下の通りです。

項目	役割とメリット
適正処理の証明	不用品が中間処理を経て最終処分されるまでの流れを正確に把握できる。
不法投棄の防止	業者が勝手に山林などへ捨てていないか、書類上で照合できる。
法的リスク回避	万が一業者が不法投棄をした際、適切な委託を行っていた証拠になる。
保管義務	処分完了後、業者から返却される控えを5年間保存する義務がある。

飲食店を閉店する際、処分費用を安く抑えたい一心で、マニフェストの発行を渋る業者に依頼するのは危険です。もし業者が不用品を山林などに不法投棄した場合、マニフェストがないと排出者である飲食店オーナーも「委託基準違反」として責任を問われる可能性があります。

現在は、紙の伝票のほかに「電子マニフェスト」も普及しており、オンラインで管理することも可能です。

業務用冷蔵庫・エアコン処分時の「フロン排出抑制法」

飲食店の閉店処分において、最も法規制が厳しく、違反時の罰則が重いのが「フロン類」を含む機器の扱いです。業務用冷蔵庫や製氷機、エアコンなどの処分には、「フロン排出抑制法」が適用されます。

この法律により、管理者は機器を廃棄する際、あらかじめフロン類を適正に回収させることが義務付けられています。フロンガスを大気中に放出することは禁止されており、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

フロン類を含む機器を処分する際の主な手順と必要書類は以下の通りです。

手順	内容	必要書類
1. 回収依頼	第一種フロン類充填回収業の許可を持つ業者へ依頼する。	委託確認書
2. ガス回収	専門業者が機器からフロン類を抜き取る。	引取証明書（写し）
3. 本体処分	フロン回収が完了した後に、産業廃棄物として本体を処分する。	破壊・再生証明書

特に注意したいのが、フロン回収を行わずにそのまま廃棄業者へ引き渡すことです。2020年の法改正により、回収が証明できない機器を業者が引き取ること自体が禁止されました。

飲食店を閉店する際は、依頼する処分業者が「フロン類の回収」から一括で行えるか、あるいは有資格者と提携しているかを確認しましょう。

また、回収後に発行される「引取証明書」は3年間の保存義務があります。これがないと、適正な飲食店閉店の処分が行われたと証明できません。機器のラベルに「フロン」や「R22」「R410A」などの記載がある場合は、必ず法律に基づいたステップを踏みましょう。

閉店の処分費用を最小限に抑える3つのポイント

飲食店の閉店処分コストを削る鍵は、業者選びと徹底した事前準備にあります。

単に捨てるだけでなく、業者の選定方法やスケジュールの組み方を工夫するだけで、最終的な支払額は大きく変わります。無駄な人件費や運搬費を省く工夫が必要です。

ここからは、飲食店を閉店する際の処分費用を最小限に抑えるために、今日から実践できる3つの重要ポイントを詳しく解説します。

 買取・回収・解体を一括対応できる業者を選ぶ

飲食店の閉店処分において、費用と手間の両方を削減する最も効果的な方法は「ワンストップ対応」が可能な業者を選ぶことです。

通常、閉店時には「厨房機器の買取」「不用品の廃棄」「内装の解体」という3つの工程が発生します。これらを別々の業者に依頼すると、各社ごとに基本料金や車両費がかかり、結果として総額が高くなる傾向があります。

一括対応業者を利用するメリットは以下の通りです。

項目	個別業者に依頼した場合	一括対応業者に依頼した場合
窓口の数	3社以上（調整が複雑）	1社のみ（スムーズ）
コスト面	各社に諸経費が発生	買取額で処分費を相殺可能
作業時間	各社のスケジュール調整が困難	最短ルートで完了できる
責任の所在	業者間でのトラブルが起きやすい	全工程を一任できるため安心

特に、買取と処分を同時に行う業者であれば、買取金額をその場で処分費用から差し引く「相殺」が可能です。これにより、実際に支払う現金の持ち出しを最小限に抑えることができます。

また、飲食店の閉店処分にはスピードも重要です。一括対応であれば、機器の取り外しから内装の解体までを連続して行えるため、退去期限が迫っている場合でも安心です。

ただし、特定の分野は別業者に依頼したほうが安くなる場合も存在します。業者を選ぶ際は、単に「安い」だけでなく、解体までをカバーできる技術力と、適正な処分を行うための許可を併せ持っているかを確認しましょう。

退去スケジュールから逆算して「相見積もり」を取る

飲食店の閉店処分で損をしないためには、時間の余裕を持って「相見積もり」を取ることが不可欠です。退去日が迫ってから慌てて業者を探すと、比較検討する時間がなくなり、言い値で契約せざるを得なくなります。

理想的なスケジュールは、解約予告を出した直後、遅くとも退去の1ヶ月前には見積もりを依頼することです。

相見積もりを取る際の理想的なスケジュール感は以下の通りです。

時期	アクション内容	ポイント
退去1ヶ月前	3社以上に見積もりを依頼	現地調査の日程を同日にまとめると効率的。
退去3週間前	見積書の内容を比較・決定	料金だけでなく、作業範囲や追加費用の有無を確認。
退去2週間前	処分・作業の実施	買取品の搬出を先行させ、スペースを確保する。
退去直前	原状回復の最終確認	大家さんとの立ち合い前に清掃を完了させる。

飲食店を閉店する際の見積もりでは、「一式」という曖昧な表記に注意が必要です。何にいくらかかるのかが透明であれば、後から不明瞭な名目で請求されるリスクを減らせます。

また、繁忙期（3月や12月）に重なると、希望の日程で予約が取れなかったり、割増料金が発生したりすることもあります。

自分たちで出来る「分別・搬出」で作業費をカットする

飲食店を閉店する際、業者に支払う費用の内訳には「処分代」のほかに、作業員の人件費が含まれます。自分たちで事前の準備をどこまで行うかによって、この人件費を大幅に削ることが可能です。

業者が現場に来てから「何がゴミで、何が必要か」を仕分けていると、それだけ拘束時間が長くなり、追加料金が発生しやすくなります。事前に不用品を種類ごとにまとめ、搬出しやすい状態に整えておきましょう。

自分たちで実践できるコスト削減のアクションを以下にまとめました。

アクション	具体的な内容	削減できるコスト
素材別の徹底分別	プラスチック、金属、紙、ガラスを袋や箱に分けておく。	混合廃棄物扱いの割増料金
搬出経路の確保	トラックまでの動線にある私物を片付けておく。	搬出作業費（人件費）
1階への事前移動	可能であれば、自分たちで不用品を1階の入り口付近へ運ぶ。	階段・エレベーター作業費
什器の解体	ドライバーで分解できる棚やテーブルをバラしておく。	解体工賃

特に、重たい厨房機器を動かすのは危険ですが、食器や調理器具などの小物を段ボールに詰めておくだけでも、業者の作業効率は劇的に上がります。段ボールには中身が何かを明記しておくと、業者側も処分先での荷降ろしがスムーズになります。

飲食店を閉店する多忙な時期ではありますが、スタッフと協力して「業者が積み込むだけの状態」をどこまで作れるかが勝負です。少しの手間を惜しまないことが、最終的な処分費用の見積もり額に反映されます。

ただし、無理な搬出で壁や床を傷つけてしまうと、原状回復費用が跳ね上がるリスクがあります。自分たちでやる範囲とプロに任せる範囲を見極めながら、賢く飲食店閉店の処分を進めましょう。　

トラブル回避！失敗しない不用品回収業者の選び方

飲食店を閉店する際のトラブルを防ぐためには、業者の「許可」と「信頼性」の確認を行いましょう。

法を遵守し、最後まで責任を持って処分を完遂できる優良業者を見極めることが、安全な閉店への近道です。

ここでは、飲食店の不用品処分で失敗しないための業者選びのポイントを解説します。

 「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っているかチェックする

飲食店を閉店する際の不用品回収を依頼する上で譲れない条件が、「産業廃棄物収集運搬業許可」の有無です。飲食店から出るゴミを運搬するには、自治体の知事から付与されるこの許可が法律上必須となります。

確認項目	チェック方法	注意点
許可証の写し	業者の公式サイトや見積もり時に提示を求める。	有効期限が切れていないか確認。
許可番号の照会	各自治体の「産業廃棄物処理業者検索」を利用する。	番号が架空のものではないか照合。
許可の範囲	排出場所（店舗）と処分場両方の自治体の許可が必要。	運搬ルート全ての許可があるか確認。
取り扱い品目	廃プラ、金属くずなど、自店のゴミが含まれているか。	品目によって許可が分かれている場合がある。

飲食店閉店時には多種多様な廃棄物が出るため、「何でも引き受けます」という言葉だけで安心するのは危険です。特に、都道府県をまたいで運搬を行う場合は、通過する全ての自治体の許可が必要になる点に注意してください。

もし業者が許可証の提示を拒んだり、曖昧な返答をしたりする場合は、どれほど見積もりが安くても依頼を控えるべきです。適正な許可を持つ業者は、マニフェストの発行も含めて透明性の高い対応をしてくれます。

「無料回収」を謳う無許可業者の危険性

飲食店を閉店する際、少しでもコストを浮かせようと「不用品を無料で回収します」という言葉に乗りたくなるかもしれません。しかし、街中を巡回するトラックや、ポストに投函されたチラシで「無料」を謳う業者の多くは、必要な許可を持たない無許可業者です。

無許可業者による以下の事例をご確認ください。

リスク項目	具体的な被害・トラブルの内容
高額請求の発生	「積み込み後に作業代を請求された」「リサイクル料を後出しされた」などのトラブル。
不法投棄への加担	価値のない物を山林や空き地に不法投棄され、排出者であるオーナーが罰せられる。
個人情報の漏洩	顧客リストや伝票、データ消去前の機器が適切に処理されず外部に流出する。
不適切な処理	フロンガスの放出や有害物質の垂れ流しなど、環境破壊の原因となる。

飲食店閉店時に発生する廃棄物の処分には、運搬費や人件費、最終処分場での処理費が必ず発生します。

それらを「無料」で引き受けるのは、正規のルートを通さずに山林へ捨てたり、海外へ不正に転売したりしてコストを削っている可能性が高いといえます。

現地見積もり後の追加料金がないか契約前に確認する

飲食店閉店の処分を依頼する際、電話や写真だけの簡易見積もりで契約するのは避けましょう。必ず現地調査を依頼し、確定した見積書を受け取ることがトラブル回避の鉄則です。

悪質な業者の中には、安価な見積もりで契約を急がせ、作業当日に「荷物が多すぎる」「搬出が大変だ」と理由をつけ、高額な追加料金を請求するケースがあります。

契約前に確認しておくべきポイントを以下の表にまとめました。

確認すべき項目	チェック内容
費用の固定化	「これ以上の追加料金は一切発生しない」という文言が見積書にあるか。
作業範囲の明確化	梱包、搬出、フロン回収、清掃費などが全て含まれているか。
キャンセル規定	予定が変更になった際、いつから違約金が発生するか。
想定外の事態	当日、予定外の不用品が増えた場合の単価設定はどうなるか。

特に飲食店の場合、カウンターの固定具の外しや、油汚れの激しい箇所の清掃などで別途工賃を求められることがあります。現地見積もりの際には、処分する品目を全て提示し、隠れた作業が発生しないか細かく確認してください。

　

飲食店閉店の処分・撤去完了までの流れ

飲食店を閉店する際の処分作業は、退去期限から逆算した計画的な実行が成功の鍵となります。

解約予告から原状回復、引き渡しまでには多くの工程があり、一つでも遅れると余計な賃料や違約金が発生しかねません。全体の流れを俯瞰し、各ステップを確実に踏んでいくことが重要です。

ここでは、飲食店閉店に伴う処分と撤去をスムーズに完結させるための具体的な手順を、時系列に沿って解説します。

 1. 解約予告とスケジュール確認

飲食店を閉店する際、最初に行うべきは「賃貸借契約書」の確認と、大家さんや管理会社への解約予告です。飲食店の場合、解約予告は退去の3〜6ヶ月前と定められているケースが多く、この期限を過ぎると閉店後の賃料負担が増えてしまいます。

解約日が確定しなければ、不用品の買取業者や解体業者とのスケジュール調整も進みません。まずは契約内容を精査し、正確な退去期限と「どこまで現状を戻すべきか」を確認しましょう。

確認すべき主な項目は以下の通りです。

確認項目	チェック内容	処分への影響
解約予告期間	何ヶ月前に通告が必要か。	閉店日と処分作業の開始時期が決まる。
明け渡し状態	スケルトン戻しか、居抜きか。	廃棄物の量や解体工事の有無が変わる。
指定業者の有無	解体業者などが指定されているか。	自分で業者を選んでコストを抑えられるかに関わる。
インフラ停止	電気・ガス・水道の閉栓日。	撤去作業時に照明や水が使えるかに関わる。

飲食店閉店の処分スケジュールを立てる際は、お店の規模にもよりますが、営業終了日から退去日まで最低でも1〜2週間の余裕を持たせるのが理想的です。

大型機器の搬出や内装解体には予想外の時間がかかることもあり、ギリギリの計画では延滞損害金が発生するリスクがあります。

また、ゴミの最終回収日や大型不用品の搬出日は、ビルの共有部利用ルールや近隣への配慮も必要です。早めにスケジュールを確定し、関係各所へ共有することで、スムーズかつ低コストな飲食店閉店の処分を実現できます。

2. 業者選定・現地見積もり

スケジュールが確定したら、次は具体的な業者選定と現地見積もりに移ります。飲食店を閉店する際の処分費用は、現場の状況によって大きく変動するため、必ずプロの目で現場を確認する必要があります。

見積もり時には、単に「捨てるもの」を伝えるだけでなく、搬出経路やエレベーターの有無、作業可能な時間帯などの周辺環境も正確に伝えましょう。

現地見積もりをスムーズに進めるための確認ポイントは以下の通りです。

項目	確認内容	理由
搬出経路	階段の段数、通路の幅、駐車スペース。	作業員数や特殊機材の必要性を判断するため。
処分対象の特定	リース品、レンタル品、私物の区別。	間違えて処分するトラブルを防ぐため。
電気・水道の有無	作業当日にインフラが生きているか。	解体や清掃作業の可否に関わるため。
作業時間制限	ビル規定や近隣への配慮。	夜間や早朝の割増料金発生を確認するため。

飲食店閉店の処分を依頼する業者が決まったら、必ず「見積書」を書面で受け取りましょう。口頭での約束は、後から追加料金が発生した際に身を守る術がありません。

また、複数の業者を呼んで現地で見積もりを依頼する場合、同じ時間帯にバッティングさせないのがマナーです。それぞれの業者としっかり対話し、作業の丁寧さや対応の誠実さを比較してください。

　

3. 買取品の搬出・不用品の撤去作業

見積もりと業者が確定したら、いよいよ実際の搬出作業に入ります。飲食店を閉店する際の現場は非常に慌ただしくなるため、作業当日は「出すもの」と「残すもの」を明確に指示できる状態にしておくことが重要です。

撤去作業は、価値のある「買取品」から先に搬出し、その後に「産業廃棄物」を回収する流れが一般的です。

作業工程	注意点
買取品の搬出	動作確認や付属品の有無を最終チェックし、査定額の確定を行う。
リース契約品の仕分け	誤って処分しないよう目印をつけ、返却準備を整える。
不用品の積み込み	搬出経路の養生を確認し、建物に傷がつかないよう監視する。
最終確認	全ての荷物が運び出された後、忘れ物やゴミの残りがないか点検する。

飲食店のオーナー様が現場で特に気をつけたいのが、リース契約品の誤回収です。所有権がリース会社にある機器を誤って処分業者に渡してしまうと、損害賠償などの大きなトラブルに発展します。

また、閉店に伴う大規模な搬出では、大型のトラックが店舗前に長時間停車することになります。近隣店舗や住民への事前の挨拶、必要に応じた道路使用許可の確認なども、円滑に作業を終えるための大切なポイントです。

作業完了後は、依頼した内容が漏れなく実行されたかを確認し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行手続きを進めてもらいましょう。

4. 原状回復（スケルトン戻し）と引き渡し

不用品の撤去が終われば、いよいよ最終段階である原状回復と物件の引き渡しです。多くの飲食店では、契約書に基づき内装をすべて解体してコンクリート剥き出しの状態にする「スケルトン戻し」が求められます。

この工程は閉店時のコストに大きく影響するため、どこまで解体やクリーニングを行うべきか、事前に大家さんと細部まで合意しておくことが重要です。

確認ステップ	実施内容
解体範囲の最終確認	看板、ダクト、厨房床の防水層など撤去範囲を業者と共有する。
原状回復工事	許可を持つ解体業者により、内装や設備の取り壊しを行う。
清掃・クリーニング	工事後の粉塵や残った汚れを清掃し、引き渡せる状態に整える。
最終立ち合い	大家さんや管理会社と物件内を確認し、鍵を返却して完了。

飲食店の閉店では、油汚れが激しい箇所や排水溝のクリーニングが不十分だと、後から追加の清掃費用を請求されることがあります。処分業者が入った後の現場を自分の目で確認し、必要であればプロのクリーニングを入れることで、敷金の返還額を最大化できます。

引き渡し当日は、入居時のチェックリストや写真と照らし合わせながら、契約通りの状態になっているか一つずつ確認しましょう。不備がなければ、公共料金の精算領収書やマニフェスト等の書類を提出し、無事に全ての処分・撤去作業が完了となります。

まとめ：計画的な処分計画で、閉店コストと負担を減らしましょう

飲食店の閉店処分は、正しい手順を踏むことで費用を大幅に抑えられます。まずは居抜き売却や買取を検討し、廃棄物を最小限にすることがコスト削減の第一歩です。

法律を遵守し、許可を持つ信頼できる業者へ一括依頼すれば、トラブルも未然に防げます。退去日に向けた余裕のあるスケジュール管理が、再出発へのスムーズな足掛かりとなるでしょう。納得のいく処分を行い、次のステップへ進んでください。

飲食店の閉店処分はエコ・エイトにお任せください！

エコエイトはスポット回収も行います

スポット回収は、​​会社や商業ビル、事務所、工場など、事業活動によって出た​​ゴミを単発でご利用いただく回収方法です。スポット回収は、以下のようなシーンにご利用いただけます。

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